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失業保険受給の流れとアルバイトが出来る期間

失業保険を受給するには、まず離職票や雇用保険被保険者証などの書類を提出し、求職の申し込みを行わなければなりません。その後審査があり、資格があると判定されれば基本手当が受給できます。
 
失業保険給付中に受け取ることが出来る給付金の額は働いていたときの給料の額によって決まり、さらに受給を受けることが出来る期間は年齢と雇用保険に加入していた期間、そして退職した理由が自己都合であるか、会社都合であるかによって変わります。
 
失業保険給付中は、アルバイトが出来る期間と出来ない期間があります
 
まず退職してから求職の申し込みを行う前は働くことが出来ます。まだ失業保険の給付を受けていないためです。そして、失業保険の受給が決まった日から7日間は働くことが出来ません。この期間は待期期間で、失業している状態であることが必要だからです。
 
続いて自己都合退職の場合は3ヶ月間の給付制限期間がありますが、この期間は働くことが可能です。実際に給付が始まり、失業保険給付中も働くことが出来ます。
 
つまり、退職してから求職の申し込みをして失業保険の給付が始まってからのアルバイトが出来ない時期は、受給資格が認定された日から始まる7日間の待期期間中だけということになります。
 
 

失業保険給付中にアルバイトをする際の注意点

失業保険受給中のアルバイトが出来る期間に働くに当たって、いくつか注意点があります。
 
まず、労働時間に制限があることです。1日4時間を越える労働や週に20時間を越える労働をした場合は失業している状態と見なされないため、失業保険の受給権が停止され給付を受けることが出来なくなります。
 
また、1日4時間未満もしくは週に20時間未満の労働でもアルバイトで得た収入の額によって失業保険の基本手当が減額されることがあります。減額されるかどうかは、収入額から規定されている控除額を差し引いた金額と基本手当日額を足した額が、働いていたときの1日当たりの賃金の80パーセントにあたる金額を超えているかどうかで決まります。
 
越えていなかった場合は問題ありませんが、越えていた場合は越えた分の額が基本手当日額から減額されてしまうのです。
 
さらに、基本手当日額を含まずに働いて得た収入から控除額を差し引いた額のみで働いていたときの1日当たりの賃金の80パーセントにあたる金額を越えると、失業保険の給付が全く受けられずに不支給となるのです。ただ、この場合は不支給となった期間が受給期間に繰り延べされます。
 
失業保険受給中に働く場合は、労働時間と収入額という注意点に気をつける必要があるのです。
 
 

失業保険給付中の労働は申告が必要

失業保険給付中に労働を行う場合は、必ず申告しなければなりません
 
申告することで労働による収入が知られて減額されることもありますが、申告しなければそれ以上に大きな損害を被る可能性があるのです。申告しなかった場合、不正受給だと判断されます。すると不正受給があった日以降の全ての給付が停止されることに加え、その日までに受給していた基本手当を全て返還するよう命令されます。
 
さらに、返還した基本手当の2倍の額を納めなければならないのです。これらの命令にはただちに従う必要があり、先延ばしするほど延滞金が加算されていきます。
 
また、返還や納付をしない場合には財産を差し押さえられるといった強制処分が科せられるのです。そういったことの無いよう、確実に申告しましょう。
 
申告する方法は簡単です。失業の認定を受けるために毎月提出する失業認定申告書に、就労を行ったかという項目があるので「した」を選択します。そして実際に就労した日付にチェックを入れ、収入のあった日と収入額、そしてその収入額が何日分の就労によるものかを記入して提出するだけです。
 
失業保険給付中のアルバイトは、注意点を守って受給権を失わないようにしながら行うことが重要なのです。



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