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住民税の滞納で銀行預金や不動産の差し押さえる?キャッシングしてまで延滞したお金を払うのは得策?


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住民税を滞納してしまうケース

住民税は国ではなく都道府県や市町村に支払う税金です。そこに住んでいれば支払わなければなりませんが、実際には支払えなくなる人もいます。
 
例えば、働いている会社が倒産して収入がなくなると、支払えなくなります。住民税は前年の収入で金額が決まりますから、今年は全く収入がなくても、去年にたくさん稼いでいれば税額も大きいままです。去年と同じくらいの住民税を支払わなければならないとなると非常に大変なことでしょう。
 
倒産して収入がなくなってしまうほどひどい状態ではなかったとしても、収入が減少してしまうこともあります。その場合でも住民税は昨年の収入で決まりますから、税額は変わらないのです。
 
入ってくるお金は少なくなっても出て行くお金は少なくならないという状況になると、誰でも滞納してしまう可能性があります。未来のことは誰にも想像できないことなのですから、このようなリスクは誰もが抱えています。
 
ただ、このような理由で滞納する人もいますが、そうではない人もいます。最初から支払う気のない人もいるわけです。このような人に対しては厳しい対応が取られますが、どうしても支払えない人ならなんとかしてくれることもあります。
 
 

もしも滞納を続けたらどうなるのか

住民税を滞納すると、法律に基づいた手続きがなされます。住民税は地方税法という法律によって定められている税金ですから、法律に基づいて手続きが行われることになります。
 
納付期限を過ぎると、まず督促状が届きます。督促状が届いてから10日以内に支払わなかった場合には、法的には差し押さえができる状態になります。督促状は、未納の状態になってから20日で送付されてくることが多いです。ですから、未納の状態になってから、最短で1ヶ月くらいで差し押さえになる可能性があるわけです。
 
ただ、多くの場合にはすぐに差し押さえられるのではなくて、督促が何度か行われます。いつ差し押さえられるのかは、これは分かりません。というのも、法的には差し押さえをしてよいという状態になるだけで、実際に差し押さえをするのかどうかは、自治体の判断に委ねられているからです。
 
差し押さえの対称となるのは不動産などの資産などもありますが、実際に差し押さえやすい銀行預金などから差し押さえられることが多いようです。そうなると大変ですから、なんとかして納税するべきなのですが、そのために借金をするほどのことまでは言えません。というのも解決方法があるからです。
 
 

差し押さえられないようにするためには

お金を借りることまでして税金を納めるべきかどうかというと、そうではありません。
 
まず大事なことは、役所に行くことです。役所に行って、税金を納める意思があるということを伝えられれば、差し押さえられることはないでしょう。税金を納めたいけれども、どうしても収められないから待って欲しいというように相談をすれば、相手も鬼ではありませんからなんとか応じてくれることがあります。
>>滞納して延滞税のかかった税金をキャッシングで借りて払うのは得か
 
具体的には分割払いで少額ずつ納めることを勧められることが多いです。毎月少しずつ支払っていくようにできれば生活への負担も小さいでしょう。このように相談には応じてくれますが、手続きはやや面倒ですし、時間もかかります。
 
ですから、ただ単に一時的にお金がないだけで、来月には収入が発生するという状態であれば、その間だけ借りるのは良い方法です。例えば、カードローンやキャッシングなどを利用すれば、数万円くらいの金額ならすぐに借りることができます。
 
もちろん、ブラックリストにのっている人などの場合は無理ですが、まじめに働いてきた人ならカードローンやキャッシングの審査には通るでしょう。返す当てがあるのなら、借金をするという選択肢もあります。
>>キャッシングでお金を借りられない原因は総量規制と金融事故の問題が絡んでる



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