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NHK受信料の断わり方~場合によっては受信料の支払を免除されることもある


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お金を借りる前に無駄な出費を抑える

生活費が少し足りなくて困ったときに、借金をすることで解決しようと考えるのは自然なことです。どうしても困ったときに、キャッシングやカードローンなどに手を出してしまう人もいます。それが悪いわけではありませんし、便利なサービスですから、利用しなければならない状態なら利用するべきでしょう。
>>生活費がバイトでは厳しい…三菱東京UFJ銀行カードローンのバンクイックで急場をしのぐ
 
しかしながら、利用すればもちろん利息という無駄な費用を支払わなければならないのですから、利用しなくて良いのなら利用しない方が良いに決まっています。
 
どうしても生活費が足りないという状況になってお金を借りてしまうその前に、生活費を見直すことは必要なことの一つだといえるでしょう。そのために何をするのかというと、無駄な支出を減らすことが大事です。
 
例えば、NHKの受信料をカットできれば、いくらかは家計が助かるのではないでしょうか。
 
NHKを見る人なら支払うべきですが、見ないのに支払わなければならないというのは、どうも理不尽に感じてしまうものです。実際には支払わなくて良い人もいますし、支払っていない人もいます。放送法という法律で支払の義務について定められていますから、これについて理解しておくべきでしょう。
 
 

受信料を支払わなくて良い世帯とは

受信料は世帯ごとにかかってきます。一つの世帯に何人住んでいたとしても、あるいは何台テレビがあったとしても1台分として支払うのが現在の状態です。
 
しかし、支払わなくて良い世帯というものもあります。まず、受信料の支払いは国民の義務ではないという点に注意が必要です。全員が支払わなくてはならないものではないのです。
 
では、どのような人が支払わなければならないのかというと、これは放送法に定められていて、「NHKの放送を受信することのできる受信機を設置した者は、NHKと契約を結ばなければならない」となっています。契約を結ぶということは、つまりお金を払うということです。
 
受信機というのは、その代表的なものがテレビです。ですから、テレビでNHKが映れば支払わなければなりません。
 
では、ただテレビを持っているだけで、映らない状態ならどうなのかというと、これは支払う必要はないのです。例えば、アンテナを引いていなくて映らない状態であったり、テレビが壊れていてNHKが映らない状態であったりすれば支払う必要はありません。
 
また、テレビだけではなくて、他の機器でテレビの機能があるのなら、支払わなければなりません。
 
 

受信料の免除規定について

テレビがあれば原則として受信料というお金を支払わなければならないのですが、免除規定というものもあります。受信料の全額、あるいは半額が免除される条件というものも定められているのです。
 
全額免除になる条件が、生活保護世帯や身体障害者、知的障害者、精神障害者でかつ市町村民税非課税の世帯、社会福祉施設入居者などです。これらの世帯は、一切支払う必要はありません。また、視覚障害者や身体障害者の1級、2級など、幾つかの条件をみたす場合には、半額が免除されます。
 
つまり、生活が苦しいということや、あるいは所得が低いということだけでは、免除要件にはならないという点に注意が必要です。
 
市区町村の税金がかからないくらい低所得であるような状態であって、かつ他の条件をみたすような場合にのみ免除されるということです。免除規定の詳細についてはNHKのホームページに記載されていますから参考にしてもらうと良いでしょう。
 
(参考)放送受信料の免除について
https://pid.nhk.or.jp/jushinryo/taikei-henkou.html
 
普通に生活している人が免除されることは非常に難しいというのが現状です。現実的に考えて、免除規定が適用されるように工夫するのは難しいです。ですから、テレビを捨ててしまうくらいのことを考えたほうが現実的です。



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